文在寅は「何が韓国の国益か」を理解していない

田原総一朗の深層探求:元在韓国大使・武藤正敏氏(その3)
記事へ戻る
2019年5月18日、1980年に民主化運動を韓国軍が武力弾圧した「光州事件」の犠牲者追悼式で演説する文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)
田原総一朗:東京12チャンネル(現テレビ東京)を経てジャーナリストに。『朝まで生テレビ』(テレビ朝日)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)などに出演する傍ら、活字媒体での連載も多数。
武藤正敏:外交経済評論家。元在大韓民国特命全権大使。横浜国立大学卒業後、外務省入省。アジア局北東アジア課長、在オーストラリア日本大使館公使、在ホノルル総領事、在クウェート特命全権大使などを歴任ののち、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』、『韓国の大誤算』、『韓国人に生まれなくてよかった』(以上、悟空出版)、『「反日・親北」の韓国 はや制裁対象!』(李相哲氏との共著、WAC BUNKO)がある。
『殺されても聞く 日本を震撼させた核心的質問30 』(田原総一朗著、朝日文庫)
『「反日・親北」の韓国 はや制裁対象! 』(李相哲、武藤正敏著、WAC BUNKO)

国際の写真

中国の親はなぜ恐ろしいほど教育熱心なのか
世界経済の脅威となったフーシ派のドローン攻撃
大統領とメディアの戦い、本家は米でなくフィリピン
中国共産党のウイグル弾圧は日本でも行われていた
「親中」に逆風が吹き始めた台湾総統選
タンカー護衛の有志連合、日本は加わるべきか?

本日の新着

一覧
日ロ国境問題を解決する目から鱗の処方箋
北方領土問題解決のまたとない好機を逃すな!
大崎 巌
スマホの世界販売台数、今年は過去最大の落ち込み
原因は買い替えサイクルの長期化、5Gが成長を支えるのはいつ?
小久保 重信
ガソリン爆燃放火、再発の防止を!
京都アニメーション放火、模倣情報拡散のリスク
伊東 乾
中国の親はなぜ恐ろしいほど教育熱心なのか
「重点大学」を目指して幼児期から早期教育
山田 珠世