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東京モーターショーで、2人乗り電気自動車（EV）「ランドグライダー」を発表するカルロス・ゴーン社長（当時、2009年10月21日撮影、資料写真）。(c)Yoshikazu TSUNO / AFP〔AFPBB News〕
11月19日、販売台数で世界第2位の自動車企業グループ、日産自動車の総帥カルロスゴーン氏が逮捕された。直接の逮捕容疑は報酬額の虚偽記載であるが、不正取引・会社私物化の疑惑があるとされる。
一方で、実際にゴーン氏の行為が非合法であったかどうか、また、逮捕劇はゴーン氏に対する日産のクーデターだったのではないかという議論がある。
1990年代末に瀕死に陥った日産の業績を、ゴーン氏がV字回復させた実績があるのも確かである。ゴーン氏を追い落とすためのクーデターだったとして、日産は恩知らずではないかとの声もある。
しかし、現場、つまり日産の自動車作りに関わっている末端の声は違う。
朝日新聞で報道された日産幹部の言葉「我慢の限界だった」に集約されているのが、実態だろう。
これは、日産だけでなく、というよりも日産以上にこの20年間厳しいコスト削減に協力させられてきたサプライヤーの声でもある。
自動車業界はもともとコスト削減の厳しい世界である。トヨタ自動車のムダ徹底排除を表す「乾いた雑巾をさらに絞る」という言葉は、自動車業界全体のコスト削減に当てはまる。
先日、自動車部品メーカーに関係の深い人から「自動車部品に参入すると売り上げは増えるが利益率は減る」と聞いた。筆者も業界にいたのでよく分かる。
ゴーン氏の手法の中核は徹底したコスト削減である。日産リバイバルプランの資料を見ると、当時の日産のコストの60％はサプライヤーからの調達費であった。
そして、日産リバイバルプランでも、コスト削減の60％がサプライヤーからの調達で実現することになっていた。
