米FDA、リンパ腫治療で2番目の遺伝子療法を承認

フランス南部にある、がんの研究施設(2014年10月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/PASCAL PAVANI〔AFPBB News

 製薬企業と医師の関係が社会の関心を集めている。この問題を考えるうえで、興味深い経験をした。

 それは8月25日、早稲田大学で開催された緊急シンポジウム、「カネの流れは何を明らかにするのか:調査報道『製薬マネーと医師』」でのことだ。

 主催はワセダクロニクルと、私が主催する医療ガバナンス研究所だ。我々は共同で、製薬企業から医師に支払われる金を調べてきた。

製薬企業と医師の関係を透明に

 具体的には製薬企業の業界団体である「日本製薬工業協会(製薬協)」に加盟する71社が、2016年度に医師個人に支払った講師謝金、コンサルタント料、原稿料を調べた。

 結果は衝撃的だった。詳細は、尾崎章彦医師がJBpressで報告している(http://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%20%E7%AB%A0%E5%BD%A6)。

 当時、基調講演は当研究所の谷本哲也医師が行い、ワセダクロニクルと我々の共同調査の結果を紹介した。その後、私を含む4人での討論となった。

 合意したのは「製薬企業と医師の関係については情報公開を進めなければならない」ということだ。

 参加者からは「製薬企業から医師にお金が渡ることが悪いのではなく、それを隠すことが問題であることが分かった」というご意見をいただいた。