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北京で開かれたインターネット大会でのテンセントのブース（2017年7月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/郭俊鋒〔AFPBB News〕
1．問題意識
以前はグローバル市場における有力企業の中に多くの日本の大企業が名前を連ねていたが、最近は米国企業や中国企業に押されて後退している。
例えば、フォーチュン・グローバル500の世界企業番付をみると、野村資本市場研究所の関志雄氏が指摘するように、1995年時点では日本企業は500位以内に149社が入ったが、2017年は51社まで減少した。
一方、中国企業は逆に3社から105社（中国政府は115社と発表）に急増している。この間、米国企業は同期間に151社から132社に減少しているが、国別では引き続き首位を維持している。
もちろん、優良企業の基準は売上高や利益の大きさといった外形標準だけではない。
しかし、中国国内市場やシリコンバレーなどにおける最近の日本の大企業の動きを見ていると、以前の日本企業に比べても、新たな市場にチャレンジする活力そのものが低下しているように見える。
そう感じているのは筆者だけではない。最近、筆者が現役・OBの大企業経営者や経済通の有識者に直接会った際に、上記のような筆者の見方を伝え、それに対する意見を聞いてみると、ほぼみな同じような見方をしていた。
前月、筆者がこのコラムでそうした見方を述べたところ、多くの方々から同感であるとのご賛同を頂いたほか、日本の大企業の活力が低下したその他の原因について教えていただいた。
そうしたご意見、アドバイスを踏まえて、改めて論点を整理した。
以下の論点については、様々な異論や賛成の意見が存在するはずである。そうしたご意見を頂戴し、さらに筆者の認識を深める機会となることを期待している。
