アマゾン「第2本社」、238自治体が熱い誘致合戦

米アマゾン・ドットコムのロゴ（2014年11月11日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL〔AFPBB News〕

　アマゾンは先ごろ、有料会員プログラム「Prime」の米国年会費を、約2割引き上げ、119ドルにすると発表した。

2度目の値上げ、初の100ドル超え

　値上げが実施されるのは、5月11日。既存会員は、6月16日以降の更新が値上げの対象になる。

　同社はこれに先立ち、米国におけるPrimeの月間プラン料金を、9.99ドルか12.99ドルに引き上げていた。今度の年間プラン料金は、この新たな月間プラン料金を1年払い続けるより、37ドル安くなるというわけだ。

　しかし、海外メディアの報道によると、今回の値上げ発表を受けて、ツイッターなどソーシャルメディアでは、反発の声が広がっている。「とんでもないことだ」「ばかにしている」「もう更新はしない」といった文言が綴られているという。

　アマゾンは顧客囲い込みの戦略として、2005年2月に米国でPrimeを開始した。当初は、年額79ドルで提供したが、9年後の2014年4月に、現在の99ドルへと引き上げた。

　つまり、年会費の引き上げは、これで2回目。いずれも従来から20ドルの値上げだ。唯一異なるのは、今回初めて100ドルの大台を超えたこと。これによる心理的な影響から、消費者のPrime離れが起きるではないかといった声も聞かれるという。