アップル、利益還流で4兆円納税へ 米経済に5年で3500億ドル貢献

米アップルのロゴ(2016年9月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / Josh Edelson〔AFPBB News

 米エンターテインメント業界誌バラエティや、米ウォールストリート・ジャーナルによると、米アップルはこのほど、音楽配信サービス「Apple Music」などのコンテンツ事業を統括する幹部を新たに任命した。

狙いはサービス事業の強化

 その人物とは、オリバー・シュサー氏。同氏は、Apple Musicの世界事業とインターナショナルコンテンツ担当のバイスプレジデントとして、インターネットソフトウエア&サービス担当シニアバイスプレジデントであるエディー・キュー氏の直属となる。

 シュサー氏はこれまで、欧州の音楽・コンテンツサービス事業を統括してきた。今は、英国ロンドンに住んでいるが、今後は、米カリフォルニア州に移り住み、同州クパチーノにあるアップル本社と、同州カルバーシティーにある同社オフィスで、仕事をするという。

 これについて、ウォールストリート・ジャーナルは、「iPhoneの販売台数が、かつてほど伸びなくなってきた今、アップルはサービス事業の強化を図っており、今回の人事異動はその一環ではないか」と伝えている。

 アップルのサービス事業には、Apple Musicのほかに、「iTunes」「App Store」「iTunes Movies」などがあるが、2017年9月末までの2017会計年度における、その売上高は299億8000万ドルだった。サービス事業は、パソコンのMacやiPadのそれを上回り、iPhoneに次ぐ大きな事業へと成長している。ウォールストリート・ジャーナルによると、アップルはこの事業を2020年までに、400億ドル以上の規模に拡大したい考え。