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北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、朝鮮人民軍810軍部隊傘下の第1116号農場を訪れた金正恩朝鮮労働党委員長（写真中央、撮影日不明、2017年9月30日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
国際社会に悪しき前例を作る北朝鮮の核保有国容認
北朝鮮が、国際社会や日米などの要求を無視して核ミサイル計画の放棄を受け入れず、米国が経済制裁や外交から最終手段の軍事力に至るまでの対応策を行使することなく北朝鮮を核保有国として認めた場合、どのような影響を及ぼすことになるのであろうか。
北朝鮮が1992年に核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言して以来、日米をはじめ、国際社会は「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標を立ててきた。
またジョージ・W・ブッシュ政権以降の米国はすべての核ミサイル計画の「完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄」という目標を掲げ、長年にわたって努力を積み重ねてきたが、計画は頓挫したままである。
もし、このままなし崩し的に北朝鮮を核保有国として容認した場合は、その目標を放棄することを意味し、国際社会、特に国連の無力さ並びに米国の地位と影響力の低下を際立たせる結果になるのは目に見えている。
そして、国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制に対して極めて大きなダメージを与え、国際社会のガバナンスに悪しき前例を作るのは必定であり、甚大な影響を及ぼさずにはおかないのである。
米国が北朝鮮を核保有国と認めた場合の影響
核兵器不拡散条約（NPT）を基礎とした核軍縮・不拡散体制の崩壊
核軍縮、核不拡散および原子力の平和的利用の三本柱からなる核兵器不拡散条約（NPT）は、現在の国際的な軍縮・不拡散体制の基礎であり、その意味で、わが国もNPT 体制を重視している。
インド、イスラエル、パキスタンはNPTの非締約国として核を保有しているため、NPT体制は実質的に崩壊しているのではないかとの指摘もあるが、これらの国は北朝鮮のように挑発的な言動を繰り返すこともなく、過去10年以上、核実験を自粛している。
一方、北朝鮮は、21世紀に入って核実験を行った唯一の国であり、深刻な国際法違反を繰り返し、また、それを継続することにより国際社会に挑戦し続けている。
米国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、極限状態（extreme circumstances）でのみ核兵器の使用を考慮する、などの厳重に制御された核政策（2010年「核態勢見直し」（NPR））が存在する。
しかし北朝鮮は、日米韓などと過去に多くの国際約束や合意を結びながら破ってきた由々しい前例がある。
