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米首都ワシントン（Washington D.C.）で開催のアナログ・レコードのイベント（2013年1月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas KAMM〔AFPBB News〕
米ブルームバーグが伝えるところによると、アップルは現在、音楽ストリーミング配信サービスに伴う楽曲の使用料について、レコード会社各社と協議を行っているという。
アップルは売上高の58％を支払っている
アップルが、定額制の音楽ストリーミングサービス「Apple Music」を始めたのは、2015年6月30日だった。それからまもなく2年になるが、レコード会社とアップルとの契約は、2017年6月末をもって期限が切れる。これを機にアップルは楽曲使用料を引き下げるべく、交渉しているという。
もし、この交渉がアップルの狙いどおりにいけば、同社がレコード会社側に支払う料率が、他社と同程度にまで下がる可能性があると、ブルームバーグは伝えている。
ブルームバーグによると、音楽ストリーミング配信サービスで世界最大手の英スポティファイは、最近、有料会員の拡大に向けた取り組みを行うことなどを条件に、その料率を従来の55％から52％に引き下げることに成功した。
一方で、アップルは現在、レコード会社にApple Music売上高の58％を支払っている。なぜ、アップルの楽曲使用料が他社に比べて高い設定になっているのか。
ブルームバーグによると、当初のレコード会社とアップルの交渉の過程で、レコード会社側は、Apple Musicの登場によって、音楽ダウンロード販売「iTunes Store」の事業が縮小することを懸念していたという。
アップルのiTunes Storeは言わずと知れた世界最大の音楽小売業者だ。レコード会社は、膨大な収益を生み出すこのサービスが、新たな定額聴き放題サービスによって衰退し、収益が減ることを心配した、ということのようだ。
