痛風治療薬、腸疾患の症状改善にも効果か 研究

研究室で細菌を取り扱う研究者。英ロンドンで〔AFPBB News〕

 新専門医制度が相変わらず迷走している。

 4月24日、厚生労働省は新しい検討会を立ち上げた。メンバーには立谷秀清・相馬市長や渋谷健司・東大教授などが加わり、従来とは一新された。

 そして、初回の会合で、従来の方針を撤回し、専門医取得が義務でないことで合意した。今後も見直しが進むだろう。

国民不在の新専門医制度

 この委員会が立ち上がったことは、「塩崎恭久厚労大臣の強い意志の現れ（厚労省官僚）」であり、既に方向性は決まったと考えるべきだろう。ところが、いまだに抵抗を続ける人々がいる。医学部長たちだ。

 5月17日、国立大学医学部長会議（以後、医学部長会議）は、記者会見を開き、全国市長会に抗議文書を送付したことを公表した。

 同委員会は4月12日に厚労大臣に対して、「国民不在の新専門医制度を危惧し、迅速に進めることに反対する緊急要望」を提出している（http://www.mayors.or.jp/p_opinion/o_teigen/2017/04/290414shinsenmoni-kinkyuyoubou.php）。

 医学部長たちは、この提言に対して、「重大な事実誤認がある。看過できない」と反論した。

 私は、彼らの行動を見て、日本の医学界の頽廃を痛感した。何点かご紹介したい。