米政府、「朝鮮半島へ向かった」米空母の情報混乱で釈明

南シナ海を航行中の米原子力空母カール・ビンソン(2017年3月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/US NAVY/MC3 BRENTON POYSER〔AFPBB News

 4月24日の米WTI原油先物価格は、前週末比0.39ドル安の1バレル=49.23ドルに続落した(その後も概ね49ドル台で推移している)。

 市場に、原油価格上昇につながる好材料はあった。まず4月21日に、OPECと非加盟産油国から成る協調減産遵守監視委員会がウィーンで会合し、「7月から6カ月の減産延長が必要だ」との結論に至り、5月のOPEC総会での協調減産延長の可能性が高まった。

 その後、ガス田開発を巡ってイランと対立するインドがイラン産原油の輸入を年間約20%制限するという方針を打ち出したことから、「イランの5月の原油輸出量が1年2カ月ぶりの水準に減少する」などの観測が流れた。さらに、4月23日のフランス大統領選挙で親EU派がトップとなったことから、世界の市場全体がリスク先行ムードとなった。

 しかし、これらは原油価格を押し上げる力にはならなかった。

シェールオイルの生産増が鮮明に

 一体、何が原油価格の上値を抑えているのか。その大きな要因は供給過剰である。市場では、今年後半にかけて米シェールオイルの生産増が鮮明になるとの見方が一般的だ。

 4月21日時点の米石油掘削装置(リグ)稼働数は前週比5基増の688基と2015年4月以来の高水準となった(前年同時期のリグ稼働数は343基)。5月には原油を輸送するダコダ・アクセス・パイプラインが15日に稼働が開始されることから、ノースダコダ地区のシェールオイルの生産が拡大する見込みである。米エネルギー省は「5月のシェールオイルの生産量は月間ベースで2年ぶりの大幅な増加となる」との見通しを示した。