「米国は正義のために戦う」 シリア攻撃でトランプ大統領が演説

米テキサス州パームビーチで、シリアに関する声明を読み上げるドナルド・トランプ大統領（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕

経済好調、政治不安との顕著なコントラストが市場低迷をもたらした

 政治面の不透明性の高まりと、明るさを増す経済環境、この両者のコントラストが現情勢の特徴である。後述する経済面での明るさとは裏腹の政治面での混迷が、ここ数週間の市場低迷（おそらくテクニカル調整）の口実になってきた。

 昨年末急伸した日本の株式市場は今年に入ってから足踏みを続けている。3月半ばまで史上最高値を更新するなど好調であった米国株式も、3月23日のオバマケア代替法案の不成立をきっかけに調整色を強めている。トランプ政権の政策実現能力に大きな疑問符がつけられたから、と取りざたされている。

 3月29日には英国が正式にEU（欧州連合）離脱を通告した。5月のフランス大統領選挙、9月のドイツ総選挙などでは欧州ポピュリストの台頭が懸念されるなど、政治面での不透明性は高い。メディアはこの政治面の不透明性にことさら焦点を当てるので、人々は悲観に流れがちになっている。

トランプ政権の進化・成長が見え始めた

 こうした中での先週末の米中会談と、米国によるシリアアサド政権の軍事基地爆撃は、トランプ政権の進化と信頼性の高まりと評価されるのではないか。