中国軍の兵力30万人削減を表明、習国家主席

中国はあの手この手で日米同盟を突き崩そうとしている。天安門広場で抗日戦勝利70周年を祝う式典に備える人民解放軍の兵士たち（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JASON LEE〔AFPBB News〕

 2016年を迎えて日本の国際情勢での立ち位置を点検してみると、「国難」という言葉が浮かんでくる。日本は今、国難に直面するに至ったとどうしても実感してしまうのだ。国家の安全保障は戦後の70年の中で最も危機的な状況にあるといえる。決して誇張ではない。

 私は長年ジャーナリストとして米国の首都ワシントンを拠点に、日本や中国、朝鮮半島という北東アジアの安全保障のうねりを考察してきた。ここ1年ほどは東京で働く時間も増え、北東アジア情勢を米国と日本から立体的に観察する機会も増えた。

 そうした視点で特に日本をめぐる北東アジアの安全保障環境を眺めると、日本の命運を左右するような危機がひたひたと迫る構図が明確となる。

一触即発の危険性を秘める北東アジア情勢

 主権国家にとっての平和や戦争、そして安全保障全般は、その国と外部との関係のあり方で決まる。国内の要因が対外政策を動かすとはいえ、国家の安全保障は外部との関係および世界情勢に左右されるのだ。この点で、2015年の日本の平和安全法制関連法案審議は異様だった。憲法解釈問題など日本の内側の課題だけに議論が終始したからだ。

 一方、北東アジア情勢が不安定であり混迷していること、そして一触即発の危険性を秘めていることは明白である。