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日本がどんな談話を出しても韓国の「反日」は変わらない？ 韓国の朴槿恵大統領（2014年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Don Emmert〔AFPBB News〕
このところ河野洋平元官房長官や村山富市元首相の「上から目線」の発言が止まらない。安保法制について、3人の憲法学者が集団的自衛権の行使について、「違憲」だと発言したことや、自民党OB議員の安保法制反対発言に勢いを得ているかのようだ。
6月9日の日本記者クラブでの対談では、1993年の「河野談話」、1995年の「村山談話」を互いに称え合ってみせた。この中で村山氏は、「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに、現政権が寝た子（韓国）を起こした」と発言したという。事実誤認も甚だしい。民主党政権の首相だった野田佳彦前首相が、2014年8月に、自身のブログである「かわら版」でそのことをはっきり証言している。
野田氏が2011年12月に李明博大統領（当時）と会談した際、李大統領は時間の大半を費やして慰安婦問題の解決を求めてきたそうである。これに対して野田氏は、1965年の日韓請求権協定によって法的には完全に決着しているという態度を貫いたそうである。その上で野田氏は、「両国関係の悪化は残念ながら野田政権の時から始まっていました。その時、日本は右傾化していたのでしょうか。むしろナショナリズムとポピュリズム（大衆迎合主義）を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう」と言うのだ。
「河野談話」でも「村山談話」でも日韓関係が改善したことはない。
冷戦の終結が韓国の反日の背景に
そもそも韓国が、なぜ今日のような反日国家になったのか。その背景には、冷戦の終結があった。
