政府はジェネリック医薬品の使用を推奨しているが、ジェネリックの問題点はきちんと説明していない（写真はイメージ）

　6月22日、政府の経済財政諮問会議は「ジェネリック（後発品）」の使用割合を2年後に70％以上、最終的には80％以上とする方針を決定しました。

　現在、ジェネリックを使用するかどうかは患者の選択にまかせており、使用割合は50％程度です。自己負担が少ない安い薬を希望する“権利“を行使するかどうかは患者次第、というわけです。

　しかし、今後、ジェネリック使用割合80％以上を達成するために診療報酬上の措置など「必要な追加的な措置」を講じるとなると、ジェネリック医薬品使用が「ほぼ義務化される」ことになるといっても良いでしょう。

　ジェネリック使用割合を80％以上にするために必要な追加措置とは何でしょうか。

　これまでの経緯からすると、「医薬品の参照価格制度」（ジェネリックと先発品の価格差を患者の自己負担とする制度）と「薬価の毎年の改訂」を意味していると言って良いでしょう。

　これらは、いずれも議論が必要な措置とは思います。しかし、「ジェネリック医薬品は安定供給や信頼性、情報提供の充実などに先発品との差が存在し、また添加物の差により効果に差が出ることもある」ことが広く国民に理解されているでしょうか？　政府はまずきちんとそのことについて情報提供するよう方針を転換するべきだと思います。