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日本人拉致事件の解決は日本国民の悲願と言ってよい。北朝鮮・平壌でポスターの前で敬礼する警察官（2008年2月27日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕
北朝鮮の人権弾圧を非難する大規模な国際会議がワシントンで開かれ、日本人拉致を含む北朝鮮の金正恩政権の非人道的な行為が糾弾された。
同会議には国連代表をはじめ米国、韓国の政府高官らがこぞって出席し、北朝鮮を厳しく非難したが、日本代表の姿はなかった。当然、日本の主張が発せられることもない。日本人拉致事件の解決を国際的に訴える絶好の機会だったのに、なぜ日本は不在だったのか。
米国、韓国から政府関係者ら30人が登壇
同会議は2月17日、米国大手の研究機関「戦略国際研究センター（CSIS）」で開かれた。「北朝鮮の人権 今後の進路」と題され、副題には「国連調査委員会報告書1周年記念」と記されていた。午前8時から午後4時まで3部に分かれたシンポジウムのなかで、日本人拉致を含む北朝鮮の人権弾圧について討議が行われた。
この会議は日本にとっても大きな意義があった。安倍政権が公約として掲げた、日本国民の悲願とも言える「北朝鮮政府による日本人拉致事件の解決」が重要なテーマだったからだ。
しかも会議自体が国際性に富んだものだった。主催組織には前記のCSISに加えて、米国の「北朝鮮人権委員会」「ジョージ・Ｗ・ブッシュ研究所」、さらに韓国の「延世大学人道センター」などが加わっていた。
