
2025年春入社の新卒初任給を大幅にアップする動きが広がっている。大詰めを迎えている春闘でも、連合(日本労働組合総連合会)が「5%以上」の賃上げを要求する方針を掲げ、6日に公表した賃上げ要求の平均は6.09%と32年ぶりに6%を超えた。高まる「賃上げ」ムードに多くの読者が給料アップに期待を膨らませているかもしれない。だが、現実はそう甘くはない。特に就職氷河期世代をはじめとする中高年社員には厳しい状況が待ち受けている。その理由を2回に分けて解説する。
(藤井 薫:パーソル総合研究所 上席主任研究員)
>>(後編)春闘大詰め!「賃上げ5%」でも喜べない、氷河期世代が割を食うカラクリ…労組弱体化で配分が若手に偏る厳しい現実
初任給30万円超え続々
2025年度の新卒初任給引き上げのニュースが目立つ。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは3万円引き上げて33万円に、年収も約10%増の500万円強になる見込みだ。他にもさまざまな業界の大手企業がこぞって初任給の引き上げを発表している。
また、労働力不足、物価高への配慮、底堅い企業業績を背景に、2025年春闘でも、連合(日本労働組合総連合会)は「5%以上」の賃上げ要求方針を掲げており、5%近い水準で決着するとの予測も出ている。
これらのニュースに触れて、「新入社員だけでなく、自分たちも大きく給与が上がるはず」と期待している人が多いのではないだろうか。
例えば、ゲームソフト大手のカプコンは初任給を6万5000円引き上げて30万円にするとともに、正社員の平均年収を2019年度の599万8000円から2023年度の832万8000円へと、38.8%引き上げている。年代別の平均給与を見ても、20代だけでなく各年代とも4年間で30%以上、上がっている(図表1)。
■図表1 カプコンの正社員年収推移
カプコンのように、初任給だけでなく各年代の給与水準が上がれば素晴しい。
しかし、実際には初任給が大幅に上がって春闘が5%で妥結したとしても、中堅社員、中高齢社員や管理職の給与がそれらの数字からイメージされるほど上がる企業は、それほど多くないかもしれない。
まず、初任給の引き上げと既存社員の給与の関係から見ていこう。