ホワイトハウスで行われた日米首脳会談（2月7日、写真：ロイター/アフロ）

トランプ政権と「プロジェクト2025」

　2月7日（日本時間8日）、米ホワイトハウスで開催された日米首脳会談では、これまでの基本的な対中政策が確認・維持された。

　会談は、カナダやメキシコに対して貿易不均衡や不法移民問題の解決を迫るため関税圧力を掛ける刺々しいアプローチとは異なり、比較的融和的な雰囲気の中で行われた。

　それは、トランプ政権が最大かつ真の脅威と考える中国に対抗するため、安全保障・防衛と経済などの面から日米同盟を強化する必要性があるとの共通認識を反映したものであろう。

　翻って、昨年11月の米大統領選挙に先立ち、米有力シンクタンクのヘリテージ財団が主導し、100以上の保守系団体が参加して2023年4月、「リーダーシップのためのマンデート」を表題とする900ページの提言を発表した。

　それが、米政府再編構想と称される「プロジェクト2025」である。

　ドナルド・トランプ大統領は、この「プロジェクト2025」から意識的に距離を置いている。

　しかし、同構想の提言の多くは、トランプ氏が大統領就任直後から自らの政策を急速に始動させるため立て続けに発出している大統領令と概ね一致している。

「プロジェクト2025」がトランプ政権の掲げる諸政策の下敷きになっているのは間違いなさそうだ。

　安全保障・国防の面では、中国は「国力の領域全体で米国の利益に対する挑戦を提示しているが、それがもたらす軍事的脅威は特に深刻で重大である」とし、「中国を米国の国防計画の最優先事項として明確に特定しなければならない」と明記している。

　この文脈から、トランプ政権は中国とロシアとの大国間競争の時代において、特に中国を最大かつ真の脅威と考え、抑止・対処に最大限の効果を発揮するよう軍事力を強化するとともに、同盟国に対し一層の役割分担を求めるのは避けられない流れとなりそうだ。