（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年4月11日付）

民主主義先進国のリーダーなら、台湾を中国に差し出しても構わないというような発言はすべきでない（写真は台北）

　米国は台湾を防衛すべきか――。

　これは抽象的な議論ではない。中国は4月上旬、海軍が島を取り囲む形で軍事演習を行い、台湾に対する爆撃シミュレーションを実施した。

　台湾に対する中国の軍事的圧力が着実にエスカレートしていることを受け、ジョー・バイデン米大統領はこれまでに4度、米国は中国による攻撃から台湾を防衛すると約束した。

台湾のために「国家的自殺」のリスク？

　米国の一部の筋にとっては、バイデン氏の誓いはほとんど正気の沙汰ではない。

　シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ氏は「大半の（米国の）政策立案者は台湾を守るために国家的な自殺のリスクを冒す用意がある」と不満をこぼす。

　戦争疲れした米国がなぜ、中国沿岸からざっと100マイル沖にある人口2400万人の島を防衛するために、核武装した大国である中国と戦うと脅さなければならないのか。

　台湾防衛に対する懐疑論は、欧州の一部地域ではもっと強い。

　エマニュエル・マクロン大統領は先日、中国訪問から戻る際、フランスは台湾を守るために指一本たりとも動かさないとの考えを示唆した。

　米政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューで台湾について話している時、「欧州にとっての大きなリスクは、我々のものではない危機に巻き込まれることだ」と語った。

　現実問題として、欧州の軍隊が台湾をめぐる紛争に直接関与すると見る人はほとんどいない。

　だが、マクロン氏のような欧州の政治家の態度は重要だ。

　何らかの攻撃に踏み切る際の中国の経済的、外交的コストの計算に影響を及ぼすからだ。