サッカー・ワールドカップが開催されているカタール（写真：PA Images／アフロ）
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　いよいよ佳境に入ってきたサッカーのワールドカップ（W杯）。開催国のカタールは今回の成功をステップに、2036年夏季五輪誘致に乗り出す方針を固めたとの報道も飛び出した。大会の盛り上がり同様、まさにイケイケドンドンである。

　日本のメディアは惜しくもベスト8入りを逃した日本チームの動向を追い続け、巷にはサッカー情報があふれ返っていた。しかし、その裏で、W杯期間中にこの国のエネルギー情勢を左右しかねない“不気味な動き”が進行していたことはほとんど報じられていない。

小国ながら「オイルマネー」で潤うカタール

　日本国民の多くがW杯中継にくぎ付けになっていた11月下旬以降、カタールのLNG（液化天然ガス）関連の2つのビッグニュースが飛び込んできた。

「中国シノペック、カタールとLNGの長期契約を締結」
「ドイツ　カタール産LNG購入へ　15年契約調印」

　世界的なスポーツイベントの真っ最中に、熾烈な資源獲得競争が展開されていたのだ。一連の報道が日本とどう関わるのか、まずは日本とカタールの関係からみていこう。

　カタールは建国が1971年と若い国で、タミーム・ビン・ハマド・サーニ首長が率いる首長制国家。人口約300万人、面積は秋田県ほどの小国である。しかし、資源力は侮れない。原油埋蔵量は約252億バーレルで世界シェア1.5％。それよりもすごいのは天然ガスで、埋蔵量は約24.7兆m3で世界シェアの約13％を占めている。

カタールのドゥハーン油田（写真：Alamy／アフロ）
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　人口構成は1割がカタール人で、9割が外国人労働者ら。その外国人労働者を巡る人権問題がクローズアップされているのは周知のとおりだ。

　いわゆるオイルマネーで潤っている国なのだが、小国ながら世界の国際競争力ランキングでは18位と、34位の日本よりも上位だ（IMD『世界競争力年鑑』2022）。

　日本は1971年、イギリスの保護下にあったカタールが独立したことから、翌年、大使館を設置。1978年には福田赳夫首相（当時）が総理大臣として初訪問。1993年10月にドーハで行われたW杯アジア最終予選の日本vsイラク戦は「ドーハの悲劇」としてあまりにも有名だ。

　2011年4月には、東日本大震災を受けてカタール政府が1億ドルの資金提供とLNGの追加供給を表明。2019年5月にはカタール初の鉄道「ドーハメトロ」が開業し、日仏5社が受注（車両は近畿車輛）したプロジェクトで、三菱重工、三菱商事、日立製作所も関わっている。

　対カタールの貿易（2021年度）は、輸入1兆3547億円（前年度比55.5％増）、輸出1168億円（前年度比14.7％増）で1兆円以上の貿易赤字となっている。在留邦人は約700人。