中間選挙から一夜明けた11月9日、ホワイトハウスで会見するバイデン大統領（写真：AP/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　アメリカの中間選挙は、予想されたような共和党の大勝（「赤い波」）とはならなかったが、最終結果の確定には時間がかかりそうである。とくに上院は大接戦で、ジョージア州では州の選挙法の規定で、過半数を制する候補がいなかったので、上位2者の間で12月6日決選投票となる。上院の帰趨は、ネバダ州、アリゾナ州、アラスカ州の結果にもよるが、決まるのは12月になりそうだ。

　今のところ、（1）民主党が両院の多数派を維持するケース、（2）共和党が下院のみで多数派となるケース、（3）共和党が両院とも過半数を制するケースの3つが考えられる。バイデン政権の運営が難しくなるのは、（2）と（3）の場合である。

米国民はウクライナに関心なし

　中間選挙の最大の争点は経済、とりわけインフレであった。そのため、経済政策の失敗を問われたバイデン政権が苦境に立ったのである。しかし、人工妊娠中絶問題も、女性や若者の大きな関心の的であった。トランプ前大統領に任命された保守的な最高裁による違憲判決は大きなショックであり、それが多くの有権者に民主党候補を選択させたのである。この問題が「赤い波」の勢いをそいだと言ってよい。

　その他の争点に関しては、様々なメディアの調査を総合すると、犯罪、銃規制、移民、医療などが上位にランキングされた。ベスト10の下位には、投票規則、教育、エネルギー問題、外交政策、気候変動、新型コロナウイルスなどがリストアップされている。

　注目すべきは、「ウクライナ戦争」が全く争点にあがっておらず、国民が関心を持っていないことが明白になったことだろう。ロシアやウクライナに関するアメリカ国民の知識も極めて限定されたものである。遠い東ヨーロッパの戦争であり、英独仏などの西ヨーロッパ諸国が面倒をみればよいというくらいの認識しかない。