日銀の黒田東彦総裁（2019年12月撮影。写真：ロイター/アフロ）
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記者「自国の通貨を半減させて、評価された中央銀行総裁がいるんですか？」

黒田東彦総裁「半減させていません。日本の賃金上昇率は1％未満で、安定的・持続的なインフレ率2％目標も達成されていません。今後とも引き続き、緩和政策を続けていきます」

記者「国民がこれだけ苦しんでいるのに、行き過ぎた円安の責任を感じたことはないんですか？」

黒田総裁「ありません。欧米の物価上昇率は8～10％で、わが国は足元（8月）2.8％。そうした状況をよく考えてほしい」

　9月22日の金融政策決定会合終了後、15時半から行われた日本銀行の黒田東彦総裁の記者会見は、これまでになく緊迫したやりとりとなった。私は1時間6分に及んだ会見を、インターネット生中継で見たが、これが「お公家クラブ」と冷やかされる日銀記者クラブかと思うほど、記者たちも熱くなっていた。

FRBの利上げラッシュ

　特に、黒田総裁が、これまでの金融緩和と「ゼロ金利政策」の方針を変更しないばかりか、「必要によっては追加の緩和措置も考える」と発言した後、記者たちも遠慮仮借のない質問を浴びせるようになった。

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　こうした日銀の黒田総裁と対照的な対応を見せたのが、アメリカのジェローム・パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長だった。日本時間の同日明け方、FOMC（米連邦公開市場委員会）で、0.75％の利上げを決めたのだ。3月に0.25％、5月に0.5％、6月に0.75％、7月に0.75％と、この半年で3％という、猛烈な利上げに走っている。

　パウエル議長は、険しい表情で、こう述べた。

「インフレ退治は、やり遂げるまでやり続けなければならないというメッセージは、現在でも変わっていない。金利の上昇や、経済成長の鈍化、労働市場の減速などは、どれも国民にとって痛みを伴う。だがそれらは、物価の安定を取り戻すのに失敗するほど大きな痛みではないのだ」