大麻合法化に問題はないのか
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　薬物乱用は「ダメ・ゼッタイ」（https://www.dapc.or.jp/）。日本社会に広く受け入れられている当然の常識です。

　しかし今年6月7月、政府が取りまとめた「骨太の方針」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf）には、目を疑う記述が見られました。

「大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める」というのです。

　上のリンク（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf）の33ぺージ1行目を見てみてください。

「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」の中の、比較的目立たない一文に過ぎませんが、はっきりと「大麻に関する制度」の見直しと記されています。

　直後に「大麻由来医薬品の利用」と記されていますが、さらにその後に「等」と、さっそく留保がついている。

　医薬品以外の各種嗜好品にも可能性が開かれた「ザル規定」というべきものでしょう。

　このような記述が盛り込まれた背景には「大麻議連」の「地道な活動」があったとされます。

「大麻議連」はさすがに聞こえが悪いですが、正式名称「カンナビジオールの活用を考える議員連盟」という超党派議連。

　初代会長は自民党の河村建夫元衆院議員（80、二階派）。現在は山口俊一衆院議員（72、麻生派）が後継し、副会長は松原仁・立憲民主党衆院議員・元国家公安委員長（66）と、そこそこ以上の貫目の議員が代表を務め、骨太までたどり着いたらしい。

　議連としては物質名カンナビジオールを略して「CBD議連」の呼称を用いたい意向のようです。

　コロナ以前、アムステルダムから出稿した本連載にもグローバルに「成長」が見込まれる「大麻関連産業」について記したように、大麻関連解禁は、かなり巨額なビジネスを生み出す可能性があります。

　政治家も動き、ついには「骨太方針」にまで記載されることになっている。驚かれた読者も少なくないと思います。