韓国は少子化が世界で最も著しい国の一つ

「小学校入学年齢を満5歳に引き下げます」

　韓国の教育部長官の突然の発表に韓国社会は騒然となった。

　結局、強い反対世論の前にこの長官が就任1か月で辞任し、ハプニングで終わったが、背景には深刻な構造的な問題がある。

　お粗末といえばこんなにお粗末な話もない。

いきなり「目玉政策」、すぐ辞任

　2022年7月29日、韓国の社会副首相兼教育部長官が尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領との面談の席でいきなり、「目玉政策」として就学年齢の引き上げ方針を明らかにしたのだ。

「えっ？何だ？」

　ほとんどの国民は夏休みの時期の金曜日の発表に虚を突かれた。2025年から、小学校入学年齢を満6歳から満5歳に引き下げるという。

　こんな重大な発表を何の前触れもなく、いきなりしたのだ。

　韓国では1949年に「教育法」を制定して義務教育の就学年齢は満6歳となった。これを76年ぶりに変更するというのだ。

　それから1週間、国内は大騒ぎになった。

　幼稚園の団体、保護者の団体、教育学者・・・様々な専門家や団体が一斉に反対を表明した。

　あまりの強い反対に就任したばかりだった社会副首相兼教育部長官もことの重大さがようやく分かったようだ。

　徐々に発言をトーンダウンさせ、結局、1週間後には辞任することになった。

　事実上、就学年齢引き下げ構想は1週間とちょっとで「ハプニングだった」ということで幕を閉じた。

「あまりにやり方が稚拙だった」