岸田政権はコロナ水際措置の緩和を検討しているが、本質は上限設定ではない（写真：ZUMA Press/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

「上限5万人」は悪い数字ではない

　大々的に報じられているように、政府は新型コロナウイルス感染症対策の段階的緩和に動き始めることで調整に入った。中でも主要7カ国（G7）で最も厳格で、恐らくは最も非科学的と揶揄される水際措置がいよいよ軌道修正されることに注目が集まっている。

　ヘッドラインでは、現在1日あたり2万人とされる入国者数の上限を5万人に引き上げることが取りざたされている。まず、この点に関して評価を尋ねられることが多いので、筆者なりの認識を示しておきたい。

　もちろん、この期に及んで「上限」を設けること自体、異常な政策姿勢であることは間違いない。

　5月初頭、岸田首相自らがロンドンで「6月にはG7並みにする」と謳った水際措置は、あれから3カ月経過した今でもほとんど変わっていない。既にG7のどの国も採用していない「上限」を残すのはどう見ても前言と矛盾している。

　しかし、周知の通り、何事も保守的な対応に努める岸田政権の特質を踏まえれば、「1日5万人」は及第点にも思える。というのも、インバウンドがピークに達していた2019年は、年間で約3200万人、1日あたり約8.8万人が日本を訪れていた。この3200万人のうち、約30％に相当する959万人が中国人であった。

　周知の通り、この部分のインバウンド需要は同国のゼロコロナ政策により消滅した状態にある。約8.8万人の▲30％減は約6.2万人である。これが今の日本が享受できる潜在的なインバウンド需要である。これに対して、「1日5万人」は、十分な回答ではないが少な過ぎるという話でもない。

　どういうことか。