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上海の浦東地区（写真）や深圳の発展スピードは日本の高度経済成長を経験してきた人々から見ても驚異的だった1．高度成長時代の終焉を迎えている可能性
1989年6月の天安門事件の後、一時的に国家による経済統制が強化され、中国経済の市場経済化、自由競争導入の動きに急ブレーキがかかった。
そのため、1989～90年の中国経済は厳しい景気停滞に陥った。
先行きの不透明感が強まっていた状況下、1992年1～2月に鄧小平氏が南巡講話を行い、市場経済化推進の大方針を示した。
その後、朱鎔基総理のリーダーシップの下、市場メカニズムを積極的に導入していく経済政策運営により、従来の計画経済に基づく非効率な経済体制を改革し、様々な構造問題を克服していった。
それ以来約30年間、中国経済は多くの困難に直面しながらも市場経済化の推進をバネに高度成長を力強く持続した。
2009年後半に中国のGDP（国内総生産）の規模は日本に追いつき、2021年には日本の3.5倍に達した。
2010年の実質成長率は10.6％。2桁成長はこの年が最後となった。2010年代の中国経済は1978年以降の40年以上にわたる高度成長時代の終盤局面である。
そして今、いよいよ高度成長時代の終焉を迎えようとしている。
実質GDP成長率の40年間余りの推移（図表1参照）を見れば、現在の中国経済が置かれている局面がよく分かる。
2010年代は1桁台後半で推移する安定的な成長率下降局面だった。
1978年の改革開放政策開始後、年間成長率が5％を下回ったのは天安門事件の1989年（4.2％）と翌年の90年（3.9％）しかなく、2020年（2.2％）はそれ以来初めての5％割れである。
そして今年も5％に届かず、4％程度の成長率となる見通しである。
広い意味で高度成長と言えるのは実質成長率が平均的に5％を上回る期間と考えれば、中国経済は2020年を境にすでに高度成長時代に終わりを告げた可能性がある。
もちろん、今後、中国の成長率が再び数年間5％以上を保つ可能性があることは否定できないが、その可能性は低いと考えられる。
ただし、この話は数字の問題であり、筆者が中国国内の経済専門家、企業経営者などとの意見交換を通じて得ていた印象では、多くの有識者の認識は、昨年までは高度成長の延長線上にあったと感じていたように思われる。
大半の経営者もこれまでの高度成長が続くことを前提に経済活動を行っていたように見える。
しかし、今年に入りその前提が崩れ始めたように感じられる。
まだ高度成長時代の終焉が確定したわけではないが、中国経済の局面が変化したと感じさせるいくつかの要因が生じている。以下ではその点について整理してみたい。
図表1：実質GDP成長率（単位・前年比％）の推移
（注）2022年の実質GDP成長率は4.0％で仮置き（資料：CEIC）
