モスクワの赤の広場で行われた対独戦勝77周年記念軍事パレード（5月9日、写真：AP/アフロ）

　ロシア大統領・V.プーチンがウクライナへの特殊軍事作戦決行に踏み切ってから、2カ月半が経った。

　当初は、5月9日のロシアの対独戦勝記念日までには決着を見る、との予想も出ていたが、そうはならなかった。

　妥協による停戦か、いずれか一方の決定的敗北か、のどちらかでしか終結しないことは明らかなのだが、それがいつ、どちらに転ぶのかを誰もまだ、しかとは予想はできずにいる。

　西側のロシアへの対処について、犠牲者をこれ以上増やさぬためにはウクライナ・西側の妥協が必要と唱える主張と、この妥協を否定する側との間で見解が分かれている。

　現在と将来のそれぞれの犠牲のいずれを重く見るのかという、理屈では勝負が付かない価値判断論争でもある。

　現状では多数を占めると見える非妥協派も、今の犠牲者がさらに増えることを積極的に肯定などできはしない。

　打倒ロシアの掛け声は勇ましく聞こえても、誰の犠牲でそれが可能なのかと問われれば押し黙るだけだろう。

　それでも、ロシアを打ち破ることが叶うかもしれないという期待は増しているようだ。

　それを支える諸報道に曰く「ロシア軍は口ほどにもなく時代遅れで弱い、緒戦で受けた損害は甚大、クレムリン内部では戦術・戦略での不協和音が奏でられ、政権瓦解の可能性すら」。

　果てはV.プーチン大統領の病気説から、諜報部門から彼へ誤情報が上げられていたなどの組織内混乱、その諜報部門では対ウクライナ内通者続出、そして、戦費で国家財政は早晩破綻する、等々。

　この種の情報が、西側の非妥協派を些か楽観的にさせ、今や一気に問題の根源除去に向かってその動きを加速させているようにすら見える。

　加速された動きの先には、ウクライナ防衛にとどまらず、ロシアを国際経済や機関から追い出して孤立させ、将来に亘り西側に抵抗できない国にしてしまうことまでが最終目標として浮かび上がって来る。

　このニュアンスを、米国の政治家や軍人が公言して憚らないようになってきた。

　そして、米英やNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、ウクライナへの攻撃用重火器の大量供与に突き進む。事実上のNATOとロシアの戦争が既に始まった、と見てもおかしくはない有様だ。