(英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年3月4日付)

国連人権理事会でロシアのラブロフ外相が演説を始めると一斉に退席し始めた各国の代表(3月1日、ジュネーブで、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対して抱く暴力的な意図について、世界は早くから不吉な警告を受け取っていた。

 7年前、ロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏が、プーチン氏がクリミア半島とドンバス地方に介入したことに抗議する大規模デモの開催を呼びかけた。

「今日の危機が生じた最大の理由は、プーチンが常軌を逸した、攻撃的で我が国を破滅させる戦争政策を始めたことにある」

 2015年2月にラジオ局「モスクワのこだま」でそう語った。

 その3時間半後、ネムツォフ氏はクレムリンから見える場所で撃ち殺された。

 プーチン政権はそれ以降、ほとんどの異論の芽を計画的に摘んできている。

 国営テレビチャンネルの番組を独占し、「メモリアル」のような独立系の市民社会団体を解散させ、アレクセイ・ナワリヌイ氏のように遠慮なくものを言う政敵を収監した。

 3月に入ると、政権と異なる見解を放送してきた最後のメディアの一つであるモスクワのこだまは、オンラインニュースサービスの「ドシチ」とともに閉鎖を命じられた。

次第に露骨になるロシアの嘘

 戦争で真っ先に犠牲になるのは真実だとよく言われる。

 しかしロシアでは、真実はとうの昔に入院させられた。今では政府の高官たちが、明らかな嘘をついて諸外国の折衝相手を刺激するのを楽しんでいるようにさえ見える。

 3月1日、セルゲイ・ラブロフ外相は国連軍縮会議でのビデオ演説でロシアを脅かしたのはウクライナの方だと述べ、約100人の外交官が会場から立ち去った。

 ロシアは隣国の核兵器保有を防ぐために介入しただけだというラブロフ氏の主張を筋の通ったものにするには、不明瞭で苦しい説明を幾重にも重ねなければならない。