外国人観光客に人気の東京・浅草の雷門。インバウンドは観光業界に雇用をもたらしたが、コロナ禍によって苦しい状況にある（筆者撮影、以下同）
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（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　昨年（2021年）末、Go Toトラベル事業をめぐる不正受給問題が大きく報じられた。エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社など3社が、実態のない宿泊を申請して補助金やクーポンを不正に受給したのだ。

　HIS子会社のうち1社は、中国籍の人物が社長を務める大手インバウンド企業だった。この不正受給事件から浮かび上がるのは、日本のインバウンドの“元締め”的存在の大きさだ。

ジャパンホリデーの不正は“受動的”だった？

　不正受給したのは、ミキ・ツーリスト（東京都港区）とジャパンホリデートラベル（大阪市、以下ジャパンホリデー）というHIS子会社の2社。もう1社は、HIS元社長の平林朗氏が経営するホテル運営会社、JHAT（ジェイハット、東京都港区）だ。

　ミキ・ツーリストは、自社の従業員がJHATに延べ4800泊する契約を結んだが、実際に宿泊したのは114泊だけだった。JHATは不正受給した4080万円をミキ・ツーリストと折半した。ジャパンホリデーは、JHATから持ちかけられた企業向け研修付き宿泊プランに関して不正受給した。不正受給額は6億4249万円にのぼった。