今年6月、スイスで首脳会談を行ったバイデン米大統領とプーチン露大統領（写真：AP/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　アメリカと中国やロシアとの対立が深まっている。かつての米ソ冷戦のように、今は「米vs中露」冷戦といった感じになっている。両陣営間には核兵器による抑止力が働いているが、緊張が軍事的紛争に拡大する危険性は無視できない。現状と今後の展望について述べたい。

台湾問題、中国には「内政問題」でも米欧にとっては「自由と民主主義」に関わる問題

　バイデン大統領による北京五輪の外交的ボイコットについては、先週のこのコラムでオリンピックの問題点という観点から論じたが、今回は米・中露対立という観点から深掘りしたい。

（参考）【舛添直言】外交的ボイコットに見る「五輪＝平和の祭典」の虚構 〈https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68056〉

　アメリカは、新疆ウイグル地区や香港における人権弾圧やテニス選手の彭帥の行方不明問題に焦点をあてて、北京五輪の外交的ボイコットを決め、それにオーストラリア、イギリス、カナダが同調している。フランスは、ボイコット反対の立場であり、日本は玉虫色の対応を考えている。安全保障をアメリカの核の傘に頼り、また中国とは経済的相互依存関係を深めている以上は、そうするしかないのである。

　15日にはプーチン大統領と習近平国家主席がオンラインで協議したが、アメリカの外交ボイコットに対抗する形で、「スポーツの政治問題化の企み」を批判した。プーチンは北京五輪への出席を表明したのである。

2019年6月、G20大阪サミットでの集合写真撮影時の一コマ。習近平主席とプーチン大統領は並んで立ち、あたかも相手の真意を確かめるように互いに見つめ合った（写真：Best Image/アフロ）
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　アメリカや西ヨーロッパは台湾への関与を強化している。たとえばリトアニアは、台湾の代表部を開設したが、これに反発する中国はリトアニアとの外交関係を代理大使級に格下げするなど対抗措置をとっている。中国は、国際的に認められた「一つの中国」という位置づけを喧伝し、台湾問題は内政問題であり、他国の干渉は許さないという立場を堅持している。

　しかし、アメリカやEUは、台湾問題を自由と民主主義の砦であり、中国による軍事的統一を許さないという姿勢である。「内政問題」と「民主主義」という対立図式を解消するには、中国が共産党独裁を止めて民主化するか、台湾の人々が自らの意志で中国への帰属を決めるかしかない。残念ながら、そのような状態が直ぐに生まれるわけではない。