(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月15日付)

中国の急速な発展には米国が欠かせなかったが、米国にとっても中国は欠かせない存在だった

 この展開は誰しも、すっかり陳腐化するほどニュースで散々見てきたはずだ。

 原因が病気であれ犯罪、公共の安全を脅かす危険であれ、とある遺族が愛する人を奪ったものと戦う運動に乗り出す。

 するとキャンペーンが立ち上がる。そして寄付金が流れ込んでくる。

 彼らの努力を駆り立てるのは、ほかの人には同じ悲痛な思いをしてほしくないという真摯な願望だ。

 だが、主導権を取り戻す深い精神的ニーズも動機になる。気まぐれな世界に振り回された後だけに、どれほど束の間であっても、主体感は心を落ち着かせてくれる。

米国一極を失った苦悩

 国にも消化しなければならない喪失がある。中国に追い抜かれる日がくるか否かにかかわらず、米国は1990年代の一極体制を失った。

 国民はこれについて何ができたかと悩むことでトラウマに対処している。

 20年前の12月に中国の世界貿易機関(WTO)加盟が許されなければよかった、代々のホワイトハウスが中国政府との対応であれほどバカ正直でなかったらよかった、といった具合だ。

 こうした批判の矛先は1949年までさかのぼる。一部の共和党支持者が今も空想しているように、米国が共産主義に中国を「奪われた」時のことだ。

 表面上は、この自責の念は勇気があり、正直なように見える。だが実際には、苦悩から抜け出す安直な道だ。