パンデミックを機に急きょテレワークを実施した企業の多くは、その大きなメリットを感じられていないが、テレワークは正しく導入すれば、経営目的の達成につながる可能性を秘めている。「攻めのテレワーク」に必要な準備や導入方法はどのようなものか。30年以上テレワーク研究に携わっている東京工業大学名誉教授の比嘉邦彦氏に話を聞いた。

※本コンテンツは、2021年12月1日に開催されたJBpress主催「第8回 ワークスタイル改革フォーラム」の基調講演「経営目標を達成する『攻めのテレワーク』」の内容を採録したものです。

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テレワークの活用は職場環境に不可欠なものとなりつつある

　これまでリモートワークを導入していなかった企業も、パンデミックを機に取り入れた事例は多い。中には、収束後はリモートワークを終了し、以前のように毎日の通勤スタイルを復活させるところもあるだろう。しかし、その前に、今後のワークスタイルについてあらゆる視点から深く考察すべきであると比嘉氏は言う。

「ニューノーマル時代に入る前に、今一度検討すべきことがあります。コロナ禍以前はオフィスへの出勤が当たり前でしたが、そもそも毎日全員が同じ場所で働く必要があるのかというと疑問が残ります。全員が集まるためには、場所や設備、通勤費など膨大なコストがかかります。果たして、それに見合うだけの費用対効果があるのか、業務効率向上は期待できるのか、改めて検討が必要です」

　パンデミックが収束したからテレワークも終了、と安易に考えてはいけない。通勤とテレワークそれぞれのメリット、デメリットを慎重に考察し、いかにして経営戦略に取り入れるかが重要である。

「厚生労働省がテレワークを実体験した従業員にアンケートを行ったところ、87.2％が『コロナ収束後もテレワークを継続してほしい』という結果でした。さらに大学生・大学院生を対象にした別の調査では、『テレワークを導入している企業への就職を希望するか』という問いに対して、8割以上の人が『希望する』と回答しました。パンデミックがある程度落ち着き、以前のような日常に戻ったとしても、この傾向は続くと考えられます。将来的に優秀な人材を確保・維持したいのであれば、テレワーク導入は必須となるでしょう」

　ここで改めて現在の社会状況を見てみると、超少子高齢化による慢性的な人手不足や、非正規雇用の急激な増加など、社会問題が今なお続いている。企業は、働き方の柔軟性を高める機会の創出や、高齢者を価値の高い労働資源にするなど、工夫と努力が肝要になる。テレワークの活用は、今や職場環境に不可欠なものとなりつつあり、企業の生き残りを左右するといっても過言ではない。

テレワークを正しく導入すれば生産性向上も期待できる

　テレワークを正しく導入すれば、従業員の生産性向上や経営目標達成など、多くの効果が期待できる。しかし、間違った導入をすると、このようなミッションは果たせない。テレワークがうまく浸透しない企業には、幾つかの特徴があると比嘉氏は言う。

「まず、経営トップのコミットメントがない企業は、失敗する可能性が高いでしょう。目的や指針もなく、経営層のリーダーシップ不在のまま部下へ丸投げの状態で進んでも、テレワークがもたらす効果は得られません。また、働き方の改革をしないで、テレワークツールを導入しただけでもうまくはいきません。遠隔でも可能なコミュニケーションや管理・評価方法などを整える必要があります。そのためには、丁寧なマネジメント研修が不可欠です」

　多くの企業が急きょテレワークを導入することになり、手探りでの運用が続いている。セキュリティー面の心配もある。システムの堅牢さを確認し、従業員のセキュリティー教育を進めるなど、一過性のものではなく、長期運用を見据えた導入を行うことが重要だ。

「印鑑が必要な書類をなくすなど電子化を進めることも、急いで取り組むべき課題です。同時に、社員へのITリテラシー教育をすることで、セキュリティー強化にもつながります。緊急措置としてテレワークを導入した場合も、テレワークのために勤務規定を改定したり、利用制限を設けるなどの特別扱いをせず、今後も根付く仕組みをつくることが大切です」