ソロモン諸島の首都・ホニアラでデモ隊が暴徒化し、破壊された建物（2021年11月26日、写真：AP/アフロ）
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（福島 香織：ジャーナリスト）

　南太平洋の島嶼国、ソロモン諸島で先週、大規模な反政府デモが暴徒化し、首都では夜間外出禁止令が出た。主な被害は首都圏のチャイナタウン地域で、中国系企業や店舗、施設が放火、略奪に遭い、少なくとも3人の身元不明の焼死体が確認されている。目下、オーストラリアなどが治安維持のための軍警約100人を派遣し暴動自体は沈静化しているようだが、政治的緊張は高まり続けている。

　11月24日、デモは当初、ソガバレ首相の退陣を求める反政府デモとして発生した。それがなぜチャイナタウンの焼き討ちに発展したのか。その背景には、中国と台湾の“外交場外乱闘”があると指摘されているが、それはどういうわけなのだろうか。

親中派首相が台湾と断交

　背景を簡単に説明しておこう。

　南太平洋、パプアニューギニアの東側にある6つ主要島からなる人口約70万人、100以上の部族方言をもつ多民族島嶼国・ソロモン諸島は、1978年に英国統治下から独立したのち、国内政治が断続的に不安定だった。特に最多人口のマライタ島（マライタ州）と中央政府のあるガダルカナル島（ガダルカナル州）の部族が反目し、1998年から2003年までの間、激しい部族衝突が続いていた。2000年6月には元蔵相による事実上の政変も起きた。