韓国・ソウルのユニクロ。反日不買の悪影響は既に脱している（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（田中 美蘭：韓国ライター）

　先の衆議院選挙で自民党が過半数の議席を確保したことで、岸田内閣の続投が決まった。これに反応した韓国では、「日韓関係の改善は望めそうにない」「嫌韓の世論がさらに加熱するだろう」といった見方が出ている。日韓関係の改善は「日本の態度次第」という相変わらずの反応だが、2019年の「No Japan」こと「日本製品不買運動」を契機にした破壊的な日韓関係の悪化は韓国側に責任がある。

　前回の不買運動で真っ先にその矛先が向かったユニクロは、反日不買の象徴的な存在だった。世界に名を知られる大企業であり、韓国のアパレル業界で常に売上高トップに君臨しているユニクロをやり玉に上げるのは、国民感情を刺激する上でも十分に効果的だった。

　もっとも、韓国におけるユニクロのプレゼンスは既に回復している。この2年で店舗数は減少しているが、これはユニクロに限ったことではなく、採算性の低い実店舗を減らし、オンラインでの販売を強化するというアパレルブランド全体の動きだ。

　事実、ユニクロの韓国内の売上高は黒字に転じている。

「ホワイトマウンテニアリング（White Mountaineering）」とコラボしたダウンジャケットは韓国でも話題を呼んでおり、10月15の発売当日から品切れが相次いだ。ユニクロの復調に対して、韓国マスコミは「不買運動に勝った」「韓国で復活の兆し」などと報じている。

　11月12日には、2年ぶりの店舗を釜山でオープンさせるとともに、ファッションデザイナーのジル・サンダース氏とコラボした「＋J（プラスジェイ）」の韓国発売も始めた。こちらもホワイトマウンテニアリングと同様、発売初日から各地の店舗で行列ができた。店舗では、大量購入による転売や混乱を避けるため、入場者数や購入数などを制限する措置が取られた。

　現在の状況を見れば、不買運動は遠い過去のことのように感じられる。それだけ、政府やマスコミの扇動による影響も大きかったということだろう。

　韓国は新型コロナ新規感染者数に減少の兆しが見られない状況だが、11月1日から「コロナとの共存＝ウィズコロナ」として、日常生活における大幅な規制緩和に踏み切った。特に、1年半にわたって規制続きだった飲食店は営業時間の制限が事実上なくなり、夜の街に活気が戻りつつある。