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（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国のメディア弾圧にはそれなりの長い歴史があるのだが、10月8日に国家発展改革委員会が打ち出した「市場参入ネガティブリスト」（2021年）で、メディア産業から民間資本を締め出す政策が打ち出されたときは、いよいよ来るべき時が来た、という気がした。

　発展改革委のホームページのリストを見ると、10月14日までパブリックオピニオンを求めるということになっており、まだ本決まりの通達ではないが、おそらくその中身が大きく変更されることはないだろう。

メディア運営に関われなくなった民間企業

　公表されたリストは、ネガティブリストが6項目、ポジティブリスト（民間企業が入ってよい産業）が111項目の、計117項目。昨年（2020年）までネガティブリストは第5項目までしかなかったが、今年、第6項目に「ニュースメディア関連業務」が加えられた。

　その第6項目の中身はおよそ6つに分けて説明されている。

（1）非公有資本（民間企業）が報道事業に関与してはならない。

（2）非公有資本は報道機関の設立・経営に投資してはならない。その範囲は通信社や出版社、ラジオ・テレビ局だけでなく、ネットニュースサイト、情報編集発信サービス機構なども含む。