第100代の総理大臣となった岸田文雄氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　10月4日、岸田文雄内閣が発足した。10月4、5日に新聞社や通信社が世論調査を実施したが、発足直後の内閣としては内閣支持率は低い。「ご祝儀相場」などとは無縁である。

　支持率が低かった調査結果から順に見てみよう。

甘利氏の幹事長起用、「評価しない」が過半数

　朝日新聞では、内閣支持率は45％である。1年前の菅内閣発足時には65％であったから、比べると低さがよく分かる。現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48％を下回り、最低である。自民党支持層では、内閣支持率は72％であるが、無党派層では28％しかなく不支持率は22％である。

　不支持率は20％で、これは高いとは言えないが、35％が支持も不支持も表明していないというのが特徴で、岸田首相が捉えどころがなく、曖昧模糊としたイメージであることを示している。

　また、安倍政権や菅政権の路線を「引き継ぐ方がよい」が23％なのに対し、「引き継がない方がよい」が55％である。さらに、「生まれ変わった自民党を国民に示さなければならない」と述べた岸田首相が、「生まれ変わった自民党」を実現できると思う人は24％で、実現できないという人は54％である。

　政党支持率では、自民党が37％、立憲民主党が5％、公明党が3％、共産党が3％、日本維新の会が2％などとなっており、こちらは以前とあまり変わらない。衆院選比例区での投票先は、自民党が41％、立憲民主党が13％、公明党が5％、共産党が4％、日本維新の会が6％、国民民主党が2％などであり、自民党政権は安泰のように見える。

　次に低いのが毎日新聞の調査で、内閣支持率は49％、不支持率は40％である。閣僚の顔ぶれに期待が「持てる」が21％、「持てない」が51％、甘利明の幹事長起用を「評価する」が22％、「評価しない」が54％である。安倍・麻生の影響力が強まったことは、「マイナスになる」が59％、「プラスになる」は23％である。やはり厳しい評価である。