台湾南部の都市、高雄
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　日本に新しい総理大臣が誕生しようとしている。新総理大臣と我々日本人には、どのような運命が待ち受けているのだろうか。

　日本はいまだに世界一の純資産国である。日本から多くの世界一が消えた今、経済大国としての最後で最大の砦だ。

　日本の巨額の国民資産を預かる方々がこれから直面するのは、第2次大戦後初めて体験する事態になるだろう。

　9月3日の日本経済新聞に、ジャック・アタリが「加速する歴史の歩みに備えを」というコラムを寄稿していた。

　アタリは、10年かかると見られたドイツの再統一には1年もかからなかったこと、気候変動への対策を講じない限り2050年に起こると言われていることが2025年にも起こりうる、などの加速する歴史の歩みの例を出した。

　その中で、日本人が注目すべきことは、「台湾への中国の武力行使は我々が思っている以上に早期に起きるかもしれない」というくだりだ。

　この問題の是非については世界的に議論百出であることは言うまでもない。もし、そのような事態が発生した時には、日本が海外に持つ純資産はどうなるのだろうか？

　日経新聞が買収したフィナンシャルタイムズは世界最高のクオリティペーパーとも言われるが、元々は、名前のごとく投資家のための新聞だ。

　フィナンシャルタイムズ流に、世投資家の目線で中国による台湾への武力行使（中国から見たら国土回復）の影響を考えてみよう。投資家としては「想定の範囲内」だ。

　まず、情報を整理してみよう。