北京の夜景。2016年撮影（写真：ロイター/アフロ）
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　俗に、「桐一葉落ちて天下の秋を知る」と言う。

　昨年1月に、中国の武漢でパンデミックが起こって以降、中国の官製メディアは、いかに官民挙げて経済復興を進めているかを「感動的に」伝えていた。当時、私が知りたかったのは、中国の正確な経済損失だったが、本当のところは、いつもの中国らしくブラックボックスだった。

　そんな中で、昨年2月半ば、「桐一葉」が落ちた。それは、中国の不動産最大手・恒大（Hengda）集団の「動向」だった。中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25％引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22％引きにすると決めた。

資金繰り悪化で資産投げ売り

　恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元（約10兆2200億円）で、「2019年版　フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジェクトを展開していた。

　恒大集団は、主力の恒大地産（不動産）の他にも、恒大物業（不動産管理）、恒騰網路（インターネット番組）、房車宝（中古不動産・中古車）、恒大童世界（テーマパーク）、恒大健康（ヘルスケア）、恒大氷泉（ミネラルウォーター）、それに450億元（約7700億円）を投資して創った恒大新能源汽車（新エネルギー車）を加え、8大企業から成っている。本社がある広州に、プロサッカーチームも保有し、2019年のCリーグ覇者となり、アジアクラブ選手権で鹿島アントラーズや浦和レッズと死闘を繰り広げた。