天皇と日本政府を代表して降伏文書に署名する重光外務大臣（写真：近現代PL/アフロ）
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　少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。

　その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は戦後総括について。過去の経験を科学的、客観的に分析すべき時に来ている。（過去21回分はこちら）。

（森田朗：NFI研究所理事長）

　今年もまた終戦記念日がやってきた。戦争の惨禍を忘れないように、戦死者を悼み、平和を誓う式典が各地で催される。平和の大切さを確認し、後世に伝えることは、無謀な戦争を繰り返さないためにも必要だ。

　それはその通りである。しかし、具体的に戦争を回避し、平和を維持するために、わが国はどのように敗戦国の経験を活かそうとしているのか。昨年の記事でも書いたが、この点はいつも明らかではない。単に戦争に反対し、核廃絶を唱えるだけで、戦争をなくし核戦争を防げるわけではない。

　わが国は、戦後75年にわたって、平和を享受し、現行憲法の下で、基本的人権が尊重される豊かで平和な社会を維持してきた。無謀な戦争を開始し敗北した反省に基づいて、平和主義を国是とし、戦時中の行為についての他国からの批判はあれど、戦後わが国から侵略されるという脅威を指摘されたことはない。

　戦前のファシズム体制の下で、国民は言論の自由もなく人権は蹂躙された。それだけではなく、軍国主義が吹き込まれ、戦争遂行のために動員された。300万を超える国民が犠牲になったが、最終的には敗北した。

　戦後、米軍を中心とする連合国の占領政策によって、民主化のための改革が実施され、わが国は新たな体制へと転換した。国民の意識としては、戦争の苦難から解放され、とにかく平和と安全を実現してくれる体制として、それを受け入れたといえよう。

　私の父は22歳の時に陸軍に召集され、朝鮮半島で戦い、終戦時に平壌でソ連軍によって武装解除され、そのままシベリアに抑留され、1947年にようやく復員した。青春時代を戦争に捧げたが、それでも生きて帰国できた。その後は企業に勤め、戦後復興からわが国が先進国の仲間入りをするまで経済成長の担い手として働いた。