（写真：軍艦島を世界遺産にする会資料、以下同）
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※過去の軍艦島関連の記事はこちらをご覧ください。

　日本の首都圏は猛威を振るう新型コロナウイスの影響で緊急事態宣言が出されているが、私の故郷である軍艦島にも緊急事態宣言が必要になりつつある。

　長崎市の軍艦島こと端島炭坑など「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録された後の日本政府の措置に関して、世界遺産の登録を決める国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が朝鮮人半島労働者に関する表示が不十分だとして改善を求める決議案を出したのだ。

　韓国の意向に沿う決議案に対し、日本は反論する予定だ。

　7月12日、ユネスコの世界遺産委員会で、日本政府が開設した「産業遺産情報センター」の展示に関して、朝鮮半島出身労働者の強制労働に関する説明が不十分だとして改善を求める決議案が出された。「展示が歴史的な事実を歪曲」していると反発する韓国の主張に対して、ユネスコの世界遺産センターと諮問機関であるICOMOS（イコモス＝国際記念物遺跡会議）が共同調査を実施した結果である。

韓国で出版された軍艦島絵本『恥ずかしい世界文化遺産 軍艦島』。歴史の歪曲と思われる内容が随所に認められる。絵本に描かれている鉄格子の向こうの少年徴用工。もちろん、そのような事実はない。
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　韓国は産業遺産情報センターの展示で、朝鮮半島出身者に対する差別的待遇が反映されていないと主張してきた。展示は、産業遺産情報センターの加藤康子センター長らが、軍艦島の元島民約70人から話を聞くなどして集めた関連資料を元に作られている。韓国が主張する差別などを裏付ける証言や資料は確認されなかったと加藤センター長は言う。

　産業遺産情報センターは戦時中の真実を解明した努力の成果を展示に反映させるべきだ。仮に日本にとって不都合な史料が出てきたとしても、これを覆い隠すことは認められない。一方、根拠が乏しく、信憑性が疑わしい内容を展示することも当然、認められない。

　世界遺産委員会に対して、加藤センター長は当時端島に住んでいた元住民など当事者の証言を踏まえて、証拠・根拠が確認されたものを展示し、紹介しているという産業遺産情報センターの方針を伝えた。産業遺産情報センターは開設にあたり、戦時中の詳細な調査を実施したと聞いている。