酸性雨によって破壊されたチェコの森（写真：Science Photo Library/アフロ）
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「脱炭素化」を巡る覇権争いが加速している。2兆ドル規模のインフラ整備計画をぶち上げた米バイデン政権は、トランプ政権時代の空白を取り戻そうと脱炭素化のアクセルを踏む。他方、習近平国家主席が率いる中国は、2030年の温室効果ガス排出量ピークアウトと2060年のカーボンニュートラルを宣言するなど、気候変動対策の主導権を握ろうと目論む。

　その中で、「2050年のカーボンニュートラル化」目標を法制化したEUは、経済面で米中に劣後する現状をグリーンビジネスのルール形成で覆そうとしている。脱炭素化を軸にした「環境地政学」の戦いは始まったばかりだ。この連載では、脱炭素化や環境地政学を巡る米欧中の動きと、日本の現状について論じていく。

　第4回は「脱炭素化」のトップランナーとなった欧州が環境に舵を切ったきっかけと、その後の戦略について詳述する。

●地政学としての気候変動（1）：COP26に向けて加速する「脱炭素覇権」を巡る米欧中の暗闘（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65150）
●地政学としての気候変動（2）：落ち目の欧州が起死回生を狙う「国境炭素調整」は成就するか？（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65423）
●地政学としての気候変動（3）：日本企業を独り負けに追い込む「タクソノミー」に鈍感過ぎる日本（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65634）

（大久保明日奈：オウルズコンサルティンググループ プリンシパル）

　6月13日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、温暖化ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電の新規輸出支援を年内で終了するという合意が成立した。議長国の英国が各国での石炭火力発電の全廃を提案したことがきっかけだ。

　英国は欧州連合（EU）を脱退したが、脱炭素起点の成長戦略「欧州グリーンディール」を掲げるEUと立場は同じだ。今やグリーン成長は欧州諸国の最重要課題となっている。

　そもそも、欧州の「環境」との関わりは、工業化に伴う激しい環境汚染と公害を経験した過去にさかのぼる。

　東西ドイツ、ポーランド、英国などで排出される大気汚染物資が原因となり、1940年代から北欧諸国では酸性雨が降り始め、60年代には自然環境への被害が深刻化した。

　同じく1960年代、工業化が進んでいたドイツのライン川上流で水質汚染が進み、下流のオランダの農業と漁業に被害がもたらされた。上流国での汚染が、下流被害国との間の国際問題に発展したのだ。

　環境問題は国境を越える。地理的に近接する国々で構成される欧州では、多国間で協議するという素地ができ、環境への関心が醸成されていった。

　しかし、欧州が環境に古くから注力したことは分かるが、「欧州グリーンディール」のように、なぜ他国に先んじて脱炭素を産業政策に昇華し、「2050年カーボンニュートラル」を宣言できたのか。実は1980年代から90年代にかけて経済力で米国の後塵を拝し、産業競争力が低下したことへの焦りから始まっている。

　まず、当時について米国の視点から欧州を捉えると面白い。米国の産業政策で重要な役割を果たした「ヤング・レポート」「パルミサーノ・レポート」では、欧州は全く意識されていなかったのだ。