6月18日、日本記者クラブで専門家有志とともに会見した、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真：ロイター/アフロ）
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（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　まさに大政翼賛会と同じだ。18日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志26人が東京オリンピック・パラリンピックに関する提言をまとめ、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部と大会組織委員会に提出した、その内容を知ってまず感じたことだ。

「G7で首相が約束しちゃったんだから中止・延期を検討しても意味がない」

「今の状況で（オリンピックを）やるのは、普通はない」

　今月に入ってから、尾身会長は国会でそう発言し、東京オリンピック開催に伴う新型コロナの感染リスクに繰り返し懸念を表明していた。

「感染リスクについて近々、関係者に考えを示したい」

　国会でそう断言した通りの行動だった。ところが、その内容ときたら、拍子抜けのするものだった。

「無観客開催が望ましい。会場内の感染拡大リスクが最も低いので」

　提言の主旨はそこに尽きた。当たり前だ、人がいなければ感染もない。その上で、仮に観客を入れるとしても、現行のプロ野球やJリーグの開催基準よりも厳しくすること、状況によっては無観客への移行や緊急事態宣言の発出を求めている。

　しかも、提言内容を公表して会見に臨んだ尾身会長は、オリンピックそのものの中止、延期についての言及がないことについて、記者から問われると、以下のような答え方をしている。

「菅義偉首相がG7サミット（先進7カ国首脳会議）でオリンピック開催を表明したことで、検討の意味がなくなった。当初は開催の有無を含めて検討していたが、触れなかった」

　要するに、中止や延期を進言したところで、無駄なこと。開催は既定路線なのだから、それに沿った見解をまとめる、というわけだ。科学的知見に立った専門家、というより、権力と態勢に寄り添う政治色の強さを滲ませる。むしろ、コロナ禍でのオリンピックという国難を乗り切るために、一丸となることを選択した、というべきだ。そこに大政翼賛会との同一性を見出すのだ。