コロナ前には世界中の富が集まったニューヨーク・マンハッタン（写真：AP/アフロ）
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　ソ連崩壊後、揺るぎない経済・市場システムであるかのように考えられてきた資本主義だが、近年、先進国は伸び悩み、中国の台頭によって、その信頼は揺らぎ始めている。米国では固定化され始めた格差が人々の不満を煽り、社会民主主義を唱える大統領選の候補者が大きな注目を集めた。また、ベーシックインカムや現代貨幣理論（MMT）など、貨幣と経済法則に対する挑戦のような概念も次々と脚光を浴びている。GDPの向上を追い求めても幸せになれない現代において、資本主義はどこへ向かうのか。

　コミュニズムの可能性、限界を迎えている資本主義、MMTとベーシックインカム、共同所有自己申告税（COST＝Common Ownership Self-assessed Tax）、この世界で生きる価値について──。『新世紀のコミュニズムへ：資本主義の内からの脱出』を上梓した社会学者の大澤真幸氏に話を聞いた。（聞き手：長野光　シード・プランニング研究員）

※記事の最後に大澤真幸氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください

──「これまで資本主義というシステムでやってきたが、新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、今後も類似の災害が気候変動を通して発生していく可能性を考えると、弱肉強食的な資本主義では社会がもたない。そこで、コミュニズムが見直される」と本書で述べています。

大澤真幸氏（以下、大澤）：私たちは今も、新型コロナウイルスのパンデミックの渦中にいます。コロナの前から、資本主義は「地獄に向かっている船」みたいなもので、何らかの形のオルタナティブが必要だと考えていました。

　パンデミックに関しては、最初は欧州の報道を見ていて、これは「ただならない事態だ」と思うようになりました。

　2020年4月、ベネチアのカーニバルについての報道がありました（「そして街から人が消えた～封鎖都市・ベネチア～」NHK BS1）。3週間続いたカーニバルが、あと数日で終わるというタイミングで、コロナによって突然中止になったんです。

　当初、イタリア人はみんな、これは「中国の問題で自分たちには関係のないことだ」と思って、誰も関心を持っていなかったんですね。でも、そのうちに感染者がどんどん増えていって、あっという間に都市をロックダウンしなければいけない状況になった。

　番組の中である若い女性が、「自分はこの一瞬で何か根本的に変わってしまった、もう元に戻らないような気がする」というようなことを言っていました。わずかな時間で、全く予想もしてなかったことが起きたということをよく言い表していて、とても印象的でした。

　今までは地球の別々の場所で、別々の形の事件や災難が起こっていました。大きな出来事には震源地や中心地があって、そこから離れれば離れるほど関係がなくなっていく構造だった。ところが、今回のように中国で起きた出来事が、あっという間に欧州の問題になってしまうのは、人類の歴史上初めてのことだと思います。僕自身も、日本の住民としてだけでなく、地球全体の住民として、途轍もない大きな出来事だと感じています。