3回目の緊急事態宣言が発令された東京。相変わらず人通りが多い新宿の様子（2021年4月25日、写真：Duits/アフロ）
ギャラリーページへ

（髙橋 義明：明海大学経済学部教授）

　第3波が収束を迎えないうちに大阪府など関西圏、東京都などでは第4波に突入し、3回目の緊急事態宣言発出を迎えた。

　政府はリバウンド回避のために、飲食店への時短継続、変異種の追跡強化、無症状者へのモニタリング検査などの5本柱を対策として掲げていた。

　しかし、PCR検査の主力である民間検査会社・医療機関・大学を含めたオールジャパンの変異株追跡体制を構築できないうちに変異株が各地に拡散した。モニタリング検査では4月25日までで総検査数4.8万件に対して陽性疑いが53件にとどまり、「感染拡大の予兆の早期探知」という目的は果たせなかった。準備が整わずに緊急事態宣言を解除したツケは大きい。

検証されていない時短要請の効果

　では第4波にどう対応するべきだろうか。