4月16日、都庁で記者会見を行う小池百合子・東京都知事（写真：つのだよしお/アフロ）
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　どう考えても「五輪」の影がちらつく。政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく3度目の緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令する方針を固めた。主要メディアでも報じられているように対策本部を23日に開いて正式決定するという。

　10都府県に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している最中だが、4都府県に対してはより強い効力を促す同宣言を発令することになる。発令期間は26日から5月9日までの2週間を軸に調整される見込み。

　しかしながら、この大型連休に焦点を当てた期間設定を巡っては国内の各方面から「コロナ対策ではなく、東京五輪対策だ」などと皮肉交じりの猛反発を招いている。それはSNSやネット上で飛び交う意見を目にしても明白であり、とにかく国民の怒りがひしひしと感じられる。

東京都の緊急事態宣言、「最長でも5月16日まで」

　4都府県の中に、関西の3府県に加えてシレっと東京が組み込まれたことも国民全体、特に東京都民の不信感を広げている。すでに有識者の間から「感染爆発」と警鐘が鳴らされている大阪府の21日の新型コロナウイルス感染者数は1242人で過去最多を更新。医療施設の病床は逼迫しており、同じ関西の兵庫県と京都府も同様に危機的な状況へと追い込まれている。