4月7日、英国ウェールズの病院でモデルナ製のワクチン接種を受ける女性（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　大阪府の感染者は、4月7日が878人、8日が905人と急増している。そのため、吉村洋文知事は医療非常事態を宣言した。また、府内の公道での聖火リレーを止めることを決めた。

　7、8日の感染者数を見ると、兵庫県が328人・311人、京都府が93人・83人、奈良県が81人・88人と高水準である。関西圏での感染の拡大が目立つ。

　一方、東京都は555人・545人であり、都の要請を受けて、政府はまん延防止等重点措置を適用する。期間は4月12日から5月11日までの1カ月。また、京都府と沖縄県にも、4月12日から5月5日まで、同じ措置を適用する。

　神奈川県が118人・175人、埼玉県が158人・154人、千葉県が76人・94人である。首都圏もまた、じわじわと感染が拡大している。

「自粛疲れ」の日本

　緊急事態宣言は、大阪では2月末、東京では3月21日で解除されたが、大阪の感染者数の推移を見ると、3週間遅れで東京も同様な状況になることが予想される。4月5日から5月5日まで実施される大阪のまん延防止等重点措置がどれくらい効果があるかは、これからの感染状況を見ないと分からない。しかし、状況は非常事態宣言下よりも悪化しているのに、対応は宣言下よりも生ぬるいというのは合理性を欠いている。

　それは、今回もまた、科学よりも政治を優先させた結果である。感染状況が悪化すれば、宣言を解除した菅義偉首相の責任が問われる。そのために、何とか重点措置で切り抜けようとしているのである。しかしながら、日本全国では、3451人・3447人と、1月末の水準まで感染者が増えている。

　このところの人出は、コロナ発生前と変わらないくらいに多い。このウイルスについて多くのこと、たとえば若者は重症化しにくいといった特徴が分かってきている。そのために油断も生まれるし、自粛疲れということもある。最近は、20代、30代の若者の感染が増えている。

　ヨーロッパ大陸でも、このところ感染が急拡大している。直近の1週間の1日当たりの平均感染者数は、フランスが3万6560人、イタリアが1万7956人、ドイツが1万3039人である。各国政府は、都市封鎖など厳しい措置を講じ、懸命にウイルスの抑え込みにかかっている。