（英エコノミスト誌　2021年2月27日号）

これまで寡占状態と思われていたIT業界に異変が起きている

世界のハイテク業界の競争は新たな局面に入った。

　ハイテク業界は独占企業に牛耳られているとの見方があまりにも広く流布しているために、投資家の戦略から反トラスト法当局の訴訟事件摘要書に至るまで、大半のものがこの考え方に染まっている。

　しかし、この状況を維持することが難しくなってきた。長らく構図が固定化された時代が終わり、業界全体が絶えず変化する局面に入りつつあるのだ。

　米国では、デジタル市場が寡占状態に移行し、業界の2番手、3番手が首位とつばぜり合いを演じている。

　巨大ハイテク会社は、顧客とデータを手に入れようと互いに格闘している。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」ユーザーのプライバシーを誰が管理するかをめぐって同社とフェイスブックが対立している光景を見ればいい。

　アジア各地でも、複数のデジタルコングロマリット（複合企業）が激戦を繰り広げている。

　新たに浮上してきた業界の構造は、本誌エコノミストが支持する資本主義――市場が開かれており、一部の経済主体に資本が集中していない分散型の資本主義――にはほど遠い。

　だが、複数のライバルが競い合う寡占市場は、独占に比べればはるかにましだ。

首位企業が固定化したシリコンバレー

　シリコンバレーにはかつて、創造的破壊という名の嵐が吹き荒れていた。首位から追い落とされた企業のリストには、フェアチャイルド・セミコンダクターやヒューレット・パッカードなどが名を連ねる。

　ところが最近は、巨大企業が転落せず踏みとどまっている。

　アップルとマイクロソフトは創業から40年以上経っているし、アルファベットとアマゾン・ドット・コムも20年を超えている。フェイスブックでさえ2月に創業17周年を迎えた。

　一体何があったのか。

　ネットワーク効果や規模の経済があることは、規模が規模を再生産することを意味している。その一方で、データは一種の参入障壁として機能することがある。

　検索サービス、ソーシャルメディア、広告、電子商取引（EC）、ストリーミング配信、配車サービス、宅配、決済サービスには、そうした錬金術的な特性がある程度うかがえる。

　自分が選んだ分野で覇権を獲得したハイテク企業の多く（特に大手企業）はここ10年間、互いをライバル視して真っ向から競うことにほとんど関心を示さなかった。

　マイクロソフトの「ビング」で最も頻繁に検索される言葉は、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルの3つだ。アマゾンの「ファイアフォン」を覚えている人はいるだろうか。

　一見したところでは、何も変わっていない。ハイテク企業は2020年も好業績を上げ、投資家はさらに業績が拡大すると踏んでいる。

　米国5大ハイテク企業の市場時価総額は計7兆6000億ドルに達しており、その売上高の合計が今後10年間で2倍になることを示唆している。