フェイスブックのニュース共有・閲覧禁止措置を報じた、2021年2月19日豪国内の新聞（写真：AP/アフロ）

　米フェイスブックは2月22日、オーストラリアのサービスでニュース記事の共有・閲覧を禁じるとしていた措置を撤回すると明らかにした。

　IT大手に対し記事使用料の支払いを事実上義務付ける法案に反発していたが、豪政府が内容を修正することに同意した。数日中に掲載を再開する方針を示した。

フェイスブック「自動的に交渉を強制されないことになった」

　法案は当初、「報道機関が記事使用料の支払いを求めた場合、IT大手は交渉に応じる義務を負い、双方が合意できなかった場合は政府が任命する仲裁人が使用料を決める」としていた。

　だが、英フィナンシャル・タイムズによると、フェイスブックなどは同法の最も厳しい局面を回避できる可能性があるという。

　今回の修正では、「IT大手が豪メディア産業の持続可能性に大きく貢献しているかどうかを考慮し、フライデンバーグ豪財務相が法を適用するかどうかを判断する」つまり、IT大手と報道機関が何らかの形の公正な取引で合意できていれば、法の適用を回避することができるという。

　また「仲裁人の介入は双方が合意できない場合の最終手段」とし、「仲裁措置発動の前には2カ月の調停期間が設けられる」という。

　フェイスブックは2月23日に声明を出し、「当社が報道機関と合意できない場合は、再び共有を禁止することができると豪政府は認めた。これにより、自動的に交渉を強制されないことになった」と述べた。

国内で記事非表示、海外で豪メディアの記事非表示

　フェイスブックは豪政府が成立を目指していた当初の法案に反発。2020年2月18日、豪国内サービスで、同国報道機関と海外報道機関の記事を遮断。豪報道機関の記事を世界中で閲覧できなくした。