バイデン政権でも変わらない対中強硬路線

 だが、最近の出来事はそうではないことを示唆している。

 ジョー・バイデン大統領は就任直後の1カ月間で、ドナルド・トランプ前大統領の外交政策の目玉となった主義主張をほとんどすべてひっくり返した。

 米国は国連人権理事会に復帰する方針を打ち出し、条件付きでイラン核合意へ復帰することに前向きな姿勢を示している。

 サウジアラビアとの関係はこれまでよりも冷えている。19日にバーチャルで行われる先進7カ国(G7)首脳会議では、親しい同盟国との友好回復を続けると見られていた。

 トランプ時代からおおむね継続されている政策の代表格は、対中政策だ。

 バイデン氏は、中国に「我々のランチを食べられてしまう(負けてしまう)」と述べ、米国は「熾烈な競争」に直面していると語っている。

 バイデン政権が連邦政府の物資調達で保護主義的な方針を採用したことや、民主主義国の連合を思案していることは、中国を念頭に置いてのことだ。

 中国は、米国内で超党派の合意ができている数少ない重要なテーマの一つだ。おまけに、これは大国同士の対決からほんの数年後の状況だ(2021年は、冷戦時代で言うなら1948年にほぼ相当する)。

 米国が経済規模で中国に追い越されたら、逆境だからこそ団結しなければならないという気持ちは強まる公算が大きい。