東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長と森氏辞任を受けて会長となった橋本聖子氏　2020年12月4日撮影（写真：代表撮影/AP/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が自らの女性差別とも受け取れる発言の責任をとって辞任し、後任にオリンピック担当大臣だった橋本聖子新会長が選出された。

　森前会長の失言に、ここぞとばかりにあちらこちらから批判の声が上がり、次期会長の選出に日本中が（少なくともメディアは）大騒ぎしての交代劇だった。

　これで焦点は、このコロナ禍で、今夏のオリンピック・パラリンピックが予定どおりに開催できるのか、するとすればどのような条件で開催されるのか、そこに移る。

五輪開催は「コロナに打ち勝った証」？

　報道各社の世論調査では、概ね8割が中止もしくは延期を支持しているとされる。

　現在開会中の国会の施政方針演説で菅義偉首相は、こう明言している。

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります」

　この発言は、菅首相の就任直後から繰り返されてきたものだ。昨年10月23日に就任後はじめての東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部を官邸で開き、そこでも、

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催し、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信する場にしたいと思います」

　と、この時から同じことを述べている。