（英エコノミスト誌　2021年1月23日号）

ホワイトハウスで大統領令に署名、新たな経済政策などを発表したジョー・バイデン大統領（1月22日、写真：ロイター/アフロ）

バイデン新政権に期待されること

　ジョー・バイデン氏は少なくとも、最初に大統領選挙に出馬した1987年からずっと、ホワイトハウス入りを夢見てきた。そうした夢は、今の現実と遠くかけ離れていたに違いない。

　米国における新型コロナウイルス感染症「COVID-19」による死者の累計は、公式の集計で40万人を突破した。

　大統領就任直後の100日間が終わる頃には50万人を超えているかもしれない。職を失った国民は数百万人単位で数えられるほどになっている。

　1988年の大統領選挙の勝者は、東欧での民主主義の勝利をホワイトハウスの大統領執務室「オーバル・オフィス」から眺めたのに対し、バイデン氏は国内での民主主義の衰退と戦わなければならない。

　これは決して幸先の良いスタートではない。

　だが、あり得ないように思えるかもしれないが、ペンシルベニア通り1600番地（ホワイトハウスの所在地）からの眺めは、今後数カ月で劇的に改善する可能性がある。

まずは何よりコロナ対策

　米国の修繕はウイルスを抑え込むことから始まる。国民へのワクチン接種は、連邦政府、州政府、地方自治体の官僚組織が協力し合う能力が試される一大事業になる。

　連邦政府が以前、ポリオ根絶のために指揮したような巧みな作戦が実行されれば、多くの命が救われる。

　だが、完璧ではないワクチン接種プログラムであっても、春が夏に変わる頃には大きな違いをもたらすだろう。

　気温が上昇し、屋外で過ごす時間が長くなることもプラスに作用する。

　COVID-19は指数関数的に広がる。だが、1人の感染者から感染する人の数が平均で1人未満になれば、新たな感染者の数も指数関数的に減っていく。

　感染者の減少は米国の景気回復に寄与する。